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「第1回 地域自殺対策推進企画研修」を開催します。
(申込期間6月9日〜6月30日) <要綱> (2016.5.30)

平成28年4月1日から自殺総合対策推進センターが新たに発足いたしました。

旧自殺予防総合対策センターより依頼しました「平成28年度 自殺対策の取組状況に関する調査」は自殺総合対策推進センターが引き継いで実施しております。
ご協力をお願いします。
センター長挨拶
 平成28年4月1日から自殺総合対策推進センターが新たに発足いたしました。
 本センターは、平成28年4月1日に施行された改正自殺対策基本法の新しい理念と趣旨に基づき、学際的な観点から関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むためのエビデンスの提供及び民間団体を含め地域の自殺対策を支援する機能を強化することがその使命です。また、今後、地域の自殺対策を進める上で重要な役割を果たす「地域自殺対策推進センター」を専門的な観点から技術的な支援を行うことも当センターの大きな役割となります。すなわち、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策を支援するためのエビデンスの蓄積と現場で自殺対策を支える関係者への専門的な技術支援を強化していくことに、まず本センターは注力して参ります。
 改正された自殺対策基本法では、「自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人と尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない」(第二条第1項)との基本理念が示されています。また、「自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない」(第二条第5項)とされています。本センターは、このような基本理念を確固として実現していくため、わが国の自殺対策を推進していく中核的存在として、国ならびに地方公共団体等の施策と実践を支えていくことがその役割です。
 学術的エビデンスの提供については、学際的・国際的な観点から自殺問題をめぐる社会のあり方を変えるための社会設計科学としての自殺総合対策学をもとに、自殺対策の現場にその成果を還元していくことをめざします。本センターには自殺実態・統計分析室、自殺総合対策研究室、自殺未遂者・遺族支援等推進室、地域連携推進室の4室が設置されていますが、これらの室が緊密に連携して、日本の隅々まで自殺総合対策を広げていくことに貢献することをめざします。
 本センターは、民間団体関係者、学術関係者、行政関係者が一丸となって自殺対策の推進にあたることができるように、業務運営にあたっては民学官協働型の組織として機能するよう、民学官の関係者が評議委員会に参加し、本センターの業務運営に関わるという体制になっています。自殺対策の現場の声を迅速に業務運営に反映させ、エビデンスにもとづく地域自殺対策を推進し、すべての都道府県・市町村等に実効性ある自殺対策をあまねく広げていくことに、私どもは貢献していきたいと考えています。
平成28年4月1日
自殺総合対策推進センター
センター長 本橋 豊
各室の紹介
地域連携推進室
  • 都道府県及び市区町村における「いのち支える自殺対策行動計画」策定の支援を、地域自殺対策推進センター(都道府県・指定都市に設置)とのネットワークを活用して進めます。また、地域特性に応じた「いのち支える自殺対策」パッケージ提案の基礎となる、先進的な取り組みの調査・分析研究を行います。
自殺未遂者・遺族支援等推進室
  • 自殺未遂者は命を取り留めた後の複雑な心境に、自死遺族は死別に伴う強い悲嘆に見舞われながら、様々な困難を抱えて日常生活を送っています。こうしたことを踏まえ、自殺未遂者・遺族支援等推進室では、個別の複雑な背景を十分に理解した上で、多様な側面から支援し、心理的影響を緩和することを目的としています。
自殺総合対策研究室
  • 国及び地方公共団体の自殺対策に資する調査研究と研究機関、大学、民間団体等との連携・支援に係わる調査研究を行い、自殺総合対策推進に関する全般的な研究開発につなげます。
自殺実態・統計分析室
  • 国の政策および民間団体を含む地方自治体レベルの取組をより推進するため、各種の研究成果や統計情報に基づき、地域の自殺の実態を把握しやすくする情報提供と自殺対策の改善に資する政策評価に関する事業および研究開発を行います。
当センターの目的、組織、研修や情報提供などについては順次HP等でご案内します。

旧自殺予防総合対策センターのホームページ(いきる)はこちら
自殺総合対策推進センター
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