自殺予防総合対策センター

　我が国における自殺死亡は、1998年に年間死亡数が31,755人と初めて3万人を超えて以来、その水準で推移しています。自殺死亡者の増加に対して的確で効果的な自殺予防対策を実施するためには、自殺死亡の実態把握を正確に行うことが必要です。このページでは、厚生労働省や警察庁などが公表している自殺関連の統計をご紹介します。

・	厚生労働省　自殺死亡統計の概要　人口動態統計特殊報告
	自殺死亡統計は、毎年公表している人口動態統計をもとに、時系列分析など自殺による死亡の状況について分析を行い、人口動態統計特殊報告として取りまとめたものです。

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厚生労働省　統計表データベース　人口動態特殊報告

人口動態統計特殊報告は、通常の年次報告書だけでなく、

１）	すでに公表されている結果について、あるテーマのもとに再集計を行う（例：人口動態統計特殊報告）
２）	通常は調査されない項目について集計を行う（例：人口動態統計職業・産業別調査）
３）	新たな人口動態統計の指標を与える（例：人口動態統計保健所・市区町村別調査）

等、ある特定のテーマに重点を置いて解析を行ない取りまとめたものです。
なお、ページは、「政府統計の総合窓口」 → 「キーワードで探す」で例に挙げたキーワードを検索するとご覧いただけます。

・	厚生労働省　外国人を含む人口動態統計
・	厚生労働省　人口動態統計に基づいた自殺の特徴に関する分析（平成22年3月30日）
・	自殺対策のための自殺死亡の地域統計
・	自殺対策のための自殺死亡の地域統計（2）－自殺の手段、配偶関係、職業－
・	都道府県別の死因順位表（10位以内）
・	年度別都道府県別人口動態自殺者数

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警察庁　統計　生活安全の確保に関する統計　自殺の概要資料

「自殺の概要資料」は、警察庁生活安全局地域課が、各都道府県の警察本部の扱った自殺事例の報告をもとに全国集計として資料にしているものです。なお、厚生労働省の人口動態調査と警察庁生活安全局地域課の作成した「自殺の概要資料」では自殺者数に違いがありますが、その理由は下記の理由によると考えられています。

１）	警察庁では、総人口（日本における外国人も含む）を対象としているのに対し、厚生労働省は、日本における日本人を対象にしている。
２）	警察庁では、死体発見時以後の調査等によって自殺と判明したときは、その時点で自殺と計上する。厚生労働省は、自殺、他殺、事故の不明のときは「自殺以外」で処理しており、死亡診断書の作成者等から訂正のない場合は自殺に計上していない。

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各都道府県における自殺の概要（平成16年～平成18年）

自殺予防総合対策センターでは、平成16年～18年中の自殺に関して、警察庁から自殺統計原票に基づく集計データ（以下、警察庁集計データとする）の提供を受け、集計・分析を行いましたので、その結果を公表します。
地域における自殺の実態把握や自殺対策の推進に活用されることを期待しております。